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2009年 07月 07日
東国原知事と古賀選対委員長の会談
本日7月7日17時27分頃、宮崎県の東国原知事が古賀選対委員長との会談のため、自民党本部に入る。東国原知事は全国知事会がまとめた提言を、そのまま次期衆議院選のマニフェストに盛り込むよう、そして自身を総裁候補としての処遇で扱うよう求めているという。

これに対しマスコミは、世論が東国原知事の次期衆議院選出馬に反対しているから出馬すべきでないとか、我国の国政はそんなに軽いものであったのかなどとの批判を同日夕方のニュースで展開している。

しかし仮に古賀選対委員長が、東国原知事の総裁候補としての処遇要求は別としても、全国知事会の提言を党のマニフェストに大部分を取り入れる譲歩をするならば、次期衆議院選の争点は地方分権へと移り、鳩山民主党代表の政治資金問題とも相まって、自民党主導の選挙へと一気に風向きが変わる可能性がある。

全国知事会の提言については、国と地方の税源配分を5対5にしても、あるいは国の出先機関を縮小しても、中央官庁の権限が直接縮小するわけではない等の見方もあるようだが、問題はそういうことではない。

一般国民は、マニフェストの詳しい内容と、それが国と地方に及ぼす具体的な波及効果という情報を知るために自分が払わなければならないコストに比べて、獲得できる便益の見込みが低いときには、あえて情報を獲得しようとはせず、不完全な情報に甘んずるものである。

したがって重要なのは雰囲気と、その雰囲気を主導する力である。国民は同時に都民であり県民であり府民であり道民である。これら自らの生活する自治体の知事が押す提言を、さらに自民党候補者が押すのであれば、おのずと投票の結果は明らかではなかろうか。

とはいえ現時点では、東国原知事と古賀選対委員長の会談結果が不明なために何とも言えないのではあるが。

by hishikai | 2009-07-07 18:16 | 日常